2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
次に、本協定の成立経緯について伺います。 そもそも、本協定の締結交渉は二〇一二年十一月に当時の民主党・野田政権下の党内議論を起点に進められてきたものであります。同年同月に交渉立ち上げ宣言が発出されて以降、幾つもの閣僚会合や首脳会合を経て、二〇二〇年十一月の署名に至りました。
次に、本協定の成立経緯について伺います。 そもそも、本協定の締結交渉は二〇一二年十一月に当時の民主党・野田政権下の党内議論を起点に進められてきたものであります。同年同月に交渉立ち上げ宣言が発出されて以降、幾つもの閣僚会合や首脳会合を経て、二〇二〇年十一月の署名に至りました。
農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大学教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は少数の非専門家に委ねるべきではないと不快感を示しました。
農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は、少数の非専門家に委ねるべきでないと不快感を示しました。
農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大学教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林の重要な経営判断は少数の非専門家に委ねるべきではないと不快感を示しました。大臣、林政審議会会長の発言に対する認識をお聞きします。
皆さん、恐らく日本の国有林の成立経緯については御承知のことと思いますが、かなり成立経緯は複雑なところが各国と比べてもあるのが日本の国有林の特徴なんですが、そういった経緯はともかくとして、国有林が、国が所有する森林としてずっと維持されてきた、明治以来維持されてきたのは、森林の持つ公益性が、公共としての国が所有することを正当化した、つまり、別の言い方をすれば、国が所有することによって公益性を担保する、そういう
ちょっと話をかえますけれども、これも質問が重複してしまいますけれども、今回、フランスとカナダと何でＡＣＳＡを結ぶのかということで、ほかの委員の方からも御質問があり、さまざまな答弁がありましたけれども、いただいたＡＣＳＡ協定の説明書の中の成立経緯のところを読むと、日本とカナダの間で、また日本とフランスとの間で、「安全保障面での協力が拡大してきている現状を踏まえ、」というふうに書かれておりますけれども、
政府といたしましては、アメリカの国内法であるこの規定の成立経緯や趣旨についてお答えする立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、米国においてサプライチェーンリスクの対策の重要性が非常に指摘されていると認識しております。
憲法第九条の成立経緯を検証すると、同条と第六十六条二項とは不可分の関係にあり、自衛権の行使はもちろん、自衛戦力の保持は認められる。これは成立過程から見たわけでありますけれども。 第二、比較憲法の視点から調査分析すると、平和条項と、集団的自衛権を含む安全保障体制とは矛盾しないどころか、両輪の関係にある。 三、文理解釈上、自衛権の行使は全く否定されていない。
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義、本協定と日韓基本条約等との関係、昨年八月の日韓関係に関する内閣総理大臣談話と本協定の成立経緯、本協定に基づく図書引渡しの片務性、韓国に所在する我が国由来の図書の引渡しを求める必要性、国際的な文化財返還問題への対応等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
実は、防衛庁の成立経緯につきましては、先ほど前田先生の方からも若干お話ございましたけれども、私なりにその経緯を考察した結果、これは、まさに占領期以降の複雑な、あるいは矛盾に満ちた過程の中で発足したということが五十年間にも及ぶ庁であり続けた背景として指摘できるのではないかということであります。
こうした成立経緯から院内保育施設は看護師が対象となっているということでありますけれども、今御指摘のように、女性医師の数も非常にふえてきているということですので、見直す時期に来ているんだと思います。女性医師のお子さんはもちろんのこと、コメディカルのお子さんも保育施設に入れるような取り組みが必要だというふうに考えております。
○齋藤勁君 この条約の成立経緯を伺いますと、我が国として大変積極的にかかわり、努力をしてきたことについては受け止めさせていただきたいと思います。その上で、更に一層発効に向けて、また外交的な点も含めまして努力をお願いしたいと思います。 現在、バラスト水に関する新たな条約交渉が進んでいるというふうに伺っているんですが、その状況について分かる範囲で明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（林景一君） 完璧というところがどうお答えしていいのか難しいところでございますけれども、確かに根拠にはならないのだという主張があるということは承知しておりますけれども、私どもの見解といたしましては、これは米英等も同様でございますけれども、一四四一の成立経緯、あるいは一四四一の規定ぶり、前文、前文で六七八、六八七を引用していること、それから、その主文におきまして重大な違反という事実を認定、
実際に、法の欠缺があるというふうに、たしか私の質問に対してお答えいただいたと思う石井委員に、そこの部分、今の大臣の御答弁を聞いて、提出者の、今回なぜ閣法でなくて議員立法で改正するということにしたのか、今までのこの法律の成立経緯も含めて、そういう中で御認識を示していただきたいと思います。
○小野政府参考人 本条約の成立経緯、作成経緯につきましては、今委員が御説明になられたとおりでございまして、九〇年代に入りましてまさに重大なテロ事件が非常に多発してくるという状況の中で、テロリズムに対する根絶という大きな問題を考える場合には、さまざまな措置をとらなくちゃいけない、特に資金面での根絶というものが非常に重要だということを、Ｇ７、一九九六年、ちょうどリヨン・サミットがございましたけれども、その
ただ、もともとこの法案の成立経緯から考えれば、不良債権処理ということが目的でありますし、正常債権である場合に金融機関がそれまでサービサーにやらせるかということもなかなかないんじゃないかとも思いますので、実態的には不良債権の方がほとんどではないかと思います。
議員が、成立経緯からして不透明だと言われたのはいかなる点を指して言われたのか承知しておりませんが、甚だ不当なものであります。 今後とも、我々連立与党三党は、今まさに国民が求める改革に全力で取り組み、国民の信頼を得られるよう努力してまいります。 ＫＳＤによる党費肩がわりの疑惑や自民党の体質などに対する私の責任について御質問がありました。
国民の政治に対する信頼を失ったその元凶は、成立経緯からして不透明な森総理を初めとする既得権の擁護のためのみに野合に走った自民、公明、保守の連立政権にあると言わざるを得ないのであります。総理の御答弁を求めます。 次に、今回の財団法人ＫＳＤによる政界工作事件であります。
最後に申し上げましたが、やはり個別の章を見ていく必要があるだろうということで、第二章については、もうこれは委員の先生御承知と思いますが、佐々木高雄先生の「戦争放棄条項の成立経緯」という物すごい研究がありますね。九条を論じたものだけで一冊の本になっておるというものがありますが、私はそちらは、とてもじゃないがこういう研究には及ばないのでできないよということで、余りやっていないわけであります。
○猪木寛至君 先ほどからこの条約の成立経緯あるいは締結の意義というようなこと、それからいろいろここな問題がもう出ておりますので、一つ私の方は、去年アラスカの方からいきなり電話がかかってきまして漁民の騒動があったということで、それを新聞でごらんになっているかどうかわかりませんが、当時たしか例年だとキロあたり一ドル二十セントとかいったのが四十セントに下がってしまった、これじゃ島民が漁に出て働く意味がないということで
川俣先生からも御指摘もございまして、当時この条文について再検討を行いまして、また単に条文の表現ということだけではなしに、成立経緯あるいは各国の解釈等も広く調査したわけでございます。ただ、その結果、必ずしも明確に一つの結論に達することはできなかったわけでございます。